がんばろう!

免責不許可事由とは破産が出された人に対し、このような事項にあたっている場合は債務の帳消しは認めないとする原則を指したものです。

 

極端に言うと完済が全然できないような場合でも、この免責不許可事由に該当する方は借金の帳消しが受理してもらえない場合もあるということです。

 

だから破産申告を出して免責を勝ち取ろうとする方における、最大の関門がいわゆる「免責不許可事由」ということなのです。

 

これは主となる条件の概略です。

 

※浪費やギャンブルなどで、極端に財を費やしたり、巨額の債務を負ったとき。

 

※破産財団に含まれる私財を明らかにしなかったり、意図的に破壊したり貸方に不利益を被るように手放したとき。

 

※破産財団の金額を虚偽に水増しした場合。

 

※破産に対して責任があるのに、それらの債権を有する者にある種の利をもたらす意図で担保を供したり、弁済期より前に借り入れを支払ったとき。

 

※ある時点で返すことができない状態にあるのに現状を伏せて貸し手を信じさせてさらに融資を求めたり、クレジットカード等を使用してモノを買ったとき。

 

※虚偽の債権者の名簿を法廷に提出したとき。

 

※免除の申し立てから過去7年間に免責を受けていた場合。

 

※破産法のいう破産者の義務内容に反したとき。

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以上8つの点に含まれないことが条件とも言えますがこれだけを見て実際の例を思いめぐらすのは、特別な知識と経験がないようならハードルが高いでしょう。

 

さらに、浪費やギャンブル「など」と書かれていることから分かると思いますがギャンブルは数ある例のひとつで、他にも実例として言及されていない内容が星の数ほどあるというわけなのです。

 

ケースとして言及していない場合は、ひとつひとつのケースを定めていくと細かくなってしまいケースとして書ききれないようなときや過去に出された裁判の判決による事例があるため、個別のケースがこれに当たるのかどうかは専門家でない人には通常には見極められないことがほとんどです。

 

しかし、まさかこの事由に当たるものなどと考えもしなかったような時でも判決をいったん宣告されてしまえば判定が元に戻されることはなく返済の責任が残ってしまうばかりか破産者という名の社会的立場を7年ものあいだ背負うことになってしまいます。

 

ですから、このようなぜひとも避けたい結果を回避するために破産を検討しているステップでわずかながらでも不安を感じる点や理解できない点があれば、ぜひ破産に詳しい弁護士に連絡を取ってみて欲しいのです。